エコで変わる暮らし

地球温暖化やSDGsなど、昔に比べて近年では自然環境の保護を考える機会が増えています。環境問題を解決し、人々が豊かで安全な暮らしを続けていくためには、1人1人が「エコ」に関する視点を持つことが大切です。
「エコ」とは一般的に“Ecology(エコロジー:生態学)”の略語であるといわれています。自然環境に配慮し、エコな動きを心掛けることで、私たちの暮らしはどのように変わるのでしょうか。今回は現在行われているエコに対する取り組みと、今後のビジョンについて説明します。

エコにまつわる法律

日本にはエコに関する法律が数多く制定されています。今回はその中でも、私たちの暮らしや生活に直結した内容の法律をいくつか紹介します。

循環型社会形成推進基本法

「循環型社会形成推進基本法」は、平成12年6月2日に公布された法律です。ごみ(廃棄物)やリサイクル対策を検討する上で、限りある資源を効率的に利用し、将来にわたって持続できる社会(循環型社会)の在り方を提示し、廃棄物の中でも有用なものを資源として定義しました。またこの法律で、廃棄物の優先順位が初めて法定化されました。

家電リサイクル法

「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」は、平成10年6月5日に公布された法律です。この法律では家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫)、洗濯機・乾燥機の4品目について、小売業者による回収および製造業者などによるリサイクルを義務づけています。また同時に、消費者(排出者)には収集運搬にかかる料金およびリサイクル料金を支払うことが義務付けられました。

建設リサイクル法

「建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)」は、平成12年5月31日に公布された法律です。この法律では建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物の再資源化を前提に、建設工事受注者に対して分別解体等を行うことを義務付けています。

食品リサイクル法

「食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)」は、平成13年5月1日に施行された法律です。食品の売れ残りや食べ残し、あるいは製造過程において大量発生する食品廃棄物を、最終的に処分される量を減らす、または資料・肥料といった食品循環資源として再生利用するために、食品関連事業者へ制度や基準などを定めています。

グリーン購入法

「グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)」とは、平成12年5月に制定された法律です。循環型社会形成推進基本法の中の個別法のひとつとして、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、それらに関する適切な情報提供を行うことで、持続可能な社会の構築を目指すことを定めています。

資源有効利用促進

「資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律)」とは、平成12年5月に成立し、平成13年4月に施行された法律です。この法律では「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」の取組を事業者に求めています。これは事業者による製品の回収やリサイクルといった対策を強化するとともに、廃棄物の発生抑制(リデュース)の対策や、回収した製品の部品を再利用(リユース)する対策などを新たに加えたものです。

廃棄物処理法

「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」は、昭和45年12月25日に公布された法律です。現在までに何度か改正が行われていますが、主題としては廃棄物の排出を抑制し、適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分などの処理を行うことで、生活環境の保全および公衆衛生の向上を目指すことを目的としています。

容器リサイクル法(容リ法)

「容器リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)」、通称「容リ法」は、平成7年6月に制定され、平成9年4月に施行された法律です。容器包装廃棄物(ペットボトルなど)の減量化およびリサイクル促進をはかるため、事業者や消費者に分別や再商品化の義務を定めました。

『エコ』が注目される理由

自然環境を考え、生態系や地球に与える影響を考える「エコ」の取り組みを行うことで、私たちはこのかけがえのない地球での暮らしを持続的に行うことができます。数ある環境問題の中でも地球温暖化はもっとも大きなトピックのひとつであり、環境保全の観点からもエコへの取り組みは必要不可欠であるといえるでしょう。 個人単位でいえば、エコ活動は家計の節約にもつながります。環境を守るための節電や節水、食品ロスなどの削減により、個人は必要以上の費用をかけずに暮らすことができます。 他にもビジネスイメージを上げる戦略のひとつとして、企業が環境に配慮したエコな経営を行うことで、企業そのもののイメージアップをはかる経営戦略の一種としても注目を集めています。

プラスチック資源循環促進法について

環境保全に関する法律に、2022年4月1日から施行となった「プラスチック資源循環促進法」があります。ここではその概要と目的、そして適用対象となる品目を解説します。

2022年4月施工「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」とは?

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)」、通称「プラ新法」とは、2022年4月1日から施行となった新たな法律です。

新プラ法の措置内容とは?

プラスチック資源循環促進法では、製品の設計時から廃棄物の処理まで、プラスチック製品のライフサイクルに携わるすべての事業者・自治体・消費者が相互に連携することにより、国内におけるプラスチック資源の循環を目指しています。この法律では基本的に、プラスチックが用いられている製品すべてが対象となります。また、設計から廃棄までの工程すべてに携わる事業者が対象となっており、非常に幅広いターゲット層を踏まえた法律制定となっています。

新プラ法施工の背景と目的

プラスチック資源循環促進法は、近年課題となっているプラスチックごみに関する問題や、地球温暖化による気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などの対応をきっかけに、国内でのプラスチック資源循環を促進する動きが高まり、施行へと至りました。
環境庁はこの法律を、「プラスチックライフサイクル全般での“3R+Renewable”により、サーキュラーエコノミーへの移行を加速」することを目的として発表しています。

新プラ法で有料となる12製品

プラスチック資源循環促進法により、新たに削減の対象とされたのは、これまでは基本的に無料で提供されていた以下のプラスチック製品12品目です。
(1)スプーン
(2)ストロー
(3)フォーク
(4)ナイフ
(5)マドラー
(6)歯ブラシ
(7)かみそり
(8)ヘアブラシ
(9)くし
(10)シャワー用キャップ
(11)ハンガー
(12)衣類用カバー
上記の品目を提供している小売店・宿泊施設・飲食店などは、これらの削減を年間5トン以上行う取り組みが義務づけられています。また、これらの取り組みが不十分とみなされた事業者に関しては、行政からの勧告や社名公表などの措置が行われます。

そもそもプラスチックって何が良くないの?

プラスチックは、その加工のしやすさや軽さ、耐久性の高さから、これまで私たちの暮らしにはなくてはならない素材として多くの品目に用いられてきました。
一方で、プラスチックの原料として用いられる石油(原油)は貴重な資源であり、その量は地球上において有限です。そのため、プラスチックの製造量は全体を通して削減する必要があります。
またプラスチックは、自然環境下ではどれだけ細かくなったとしても、自然分解されることはありません。あるいは適切な処理をしなければ、たとえ埋め立てたとしても地中に還ることもありません。

プラスチックによって起きている問題

プラスチックは自然分解されないため、海に流れ込んだプラスチックごみは、そのまま海洋汚染へとつながります。海洋生物や地上の動物がプラスチック片を口にしてしまい、生態系そのものが崩れてしまうケースも頻発しています。
処理する際にも注意が必要です。放置されたプラスチックごみは、劣化するごとにメタンなどの温室効果ガスを発生させます。また、プラスチックを燃える際には、大量の二酸化炭素だけでなく、ダイオキシンなどの有害物質まで発生させます。これらは地球温暖化や大気汚染の原因にもつながります。

今、私たちのできること

私たち消費者ができるエコな活動には、どのようなものがあるでしょうか。今回はプラ新法をベースに3例ほど紹介します。

プラスチック製品の使用や購入を控える

それぞれがプラスチック製品を避けて生活すれば、自然とプラスチックごみの排出量は削減できます。特に、ペットボトルやラップなどの使い捨てプラスチックは全体としての排出量も多いためなるべく使わないようにすることをおすすめします。あるいは使用したとしても、きちんと分別して適切なリサイクル手順を踏むことで、再利用資源として活用できます。

プラスチックに変わる環境にやさしいエコ資材の選択

近年ではプラスチックに代わる自然にやさしい素材として、「バイオマスプラスチック」や「生分解性プラスチック」などの研究も進んでいます。
「バイオマスプラスチック」は、トウモロコシやサトウキビなどの生物由来の資源を原料としているため、石油資源を消費することなく、また資源が枯渇するおそれもありません。
「生分解性プラスチック」は、一定の条件下であれば自然に分解されるため、海洋汚染や大気汚染などを防ぐ効果が期待できます。
プラスチック使用時には、こうした代替品のエコ資材を選択して使用するだけで、環境にやさしい取り組みが目指せます。

マイバックやマイ箸などの『マイ○○』の持ち歩き

プラスチック製のレジ袋の有料化に伴い、買い物時にマイバッグを持ち歩く人が増えたといわれています。他にも割りばしの代わりとなるマイ箸やマイスプーンなどを持参する人も増加傾向にあります。繰り返し使えるエコな『マイ〇〇』を日常利用することで、ごみの削減へつなげましょう。

まとめ

これまで日本では、環境保全に関する法律やルールが数多く制定されてきました。人間の暮らしが環境に与える影響は大きいため、私たちは日々の暮らしを送る中で、常にエコな活動や行動を意識する必要があります。時代とともに暮らしの形は変わっていくもの。その時節に合った行動と理念をもって取り組みましょう。

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