太陽光発電で収入を得たら確定申告が必要？経費として認められるものは？

太陽光発電で収益が発生した場合、確定申告が必要になるケースがあります。
「よくわからないから」
という理由で確定申告をせずにいると、ペナルティの対象になることがありますので注意が必要です。
この記事では、太陽光発電で確定申告が必要になるケースと、経費として認められる項目について詳しく解説していきます。

太陽光発電で確定申告が必要になるケースとは？

太陽光発電で年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。
厳密に言えば、太陽光発電に限らず、給与以外で年間20万円以上の所得を得た場合は確定申告をしなければなりません。
ここで注意すべきなのは、「年間20万円の収入」ではなく「年間20万円の所得」という点です。
所得というのは、収入から経費を差し引いた金額のことを指します。
例えば、年間30万円の収入があったとしても、経費が10万円以上出ていた場合は確定申告の必要がありません。

太陽光発電で得た収入は何所得？

太陽光発電で一定以上の所得を得ている方の中には、
「売電収入って何所得なの？」
という疑問を抱えている方もいるでしょう。
以下、太陽光発電で得た所得の分類について詳しく解説していきます。

サラリーマンの場合

サラリーマンが自宅に太陽光発電を設置し、給与以外に売電収入を得ている場合は「雑所得」に分類される可能性が高いです。
事業として行っている場合は、事業所得として申告できるケースもありますが、家庭用の場合は基本的に雑所得となりますので注意しましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、太陽光発電の売電を事業として行っている場合は「事業所得」になります。
また、自身が営んでいる事業と太陽光発電が関連する場合も、事業所得として認めてもらえるでしょう。
ただ、それ以外の場合はサラリーマンのケース同様「雑所得」になりますので注意が必要です。

不動産所得者の場合

自身が所有している不動産物件（マンションやアパートなど）に太陽光発電を設置して、売電収入を得ている場合は「不動産所得」として認められる可能性が高いです。
ただ、不動産物件で発電した電気を全額売電する場合は、事業所得に分類されるケースもあります。
若干複雑な所得分類になりますので、よくわからない方は税理士に相談してみると良いでしょう。

太陽光発電で経費として認められるものとは？

では次に、太陽光発電で経費として認められる費用について詳しく解説していきます。

減価償却費

太陽光発電設備には、17年という耐用年数が設けられています。
17年という期間に応じて太陽光発電設備の価値を減少させていく会計処理方法のことを、減価償却と呼びます。
この減価償却費も経費として計上することができるのです。
減価償却には、
・定額法→耐用年数で均等に償却する方法
・定率法→償却率を設備の残存価格にかけて償却する方法
という2つの方法がありますので、どちらの方法で処理するかを考えておくようにしましょう。

固定資産税

10ｋW以上の太陽光発電を導入する場合、毎年固定資産税がかかってきますが、この費用についても経費化することができます。
また、
・太陽光発電を行うために購入した土地代
・その土地にかかる固定資産税
なども経費にできますので覚えておきましょう。

メンテナンス費

太陽光発電設備の耐久性を維持するためには、定期的にメンテナンスを行う必要があります。
この費用についても、全額経費として計上することができるのです。
中には、「任意で行ったメンテナンスの費用は経費にできないでしょ？」
と考える方もいるのですが、任意で行った場合でも、自分でメンテナンスを行った場合でも、かかった費用は経費として計上することができます。

経費として計上する際の注意点

太陽光発電の運営にかかった費用を経費として計上する場合は、領収書をしっかりと保管しておくことが大切です。
確定申告と同時に領収書を提出する必要はありませんが、万が一税務署からお尋ねの連絡が来た際に、領収書を保管していないと証拠を提示することができなくなってしまうのです。
そうなってしまうと、虚偽申告として扱われる可能性が高くなり、追徴課税などのペナルティの対象になってしまいますので注意しましょう。

まとめ

太陽光発電で売電収入を得ている方は、年間の所得が20万円を超えた段階で確定申告をするようにしましょう。
「確定申告をすると多くのお金が持っていかれてしまう」
と考えている方もいますが、経費などを正しく計上することによって、納める税金を少なくできるケースもあるのです。
太陽光発電の売電収入は、
・事業所得
・雑所得
・不動産所得
のどれかに分類されるのですが、どの所得になるかは人によって異なりますので、事前に確認しておくようにしてください。
「自分で確定申告ができない」
「何が何だかさっぱりわからない」
という方は、税理士に相談しながら確定申告を進めていくと良いでしょう。