カーボンニュートラルとは？意味や各国の取り組みをわかりやすく説明

持続可能な社会の実現を目指す上で、いまや温室効果ガスの削減は避けては通れない課題のひとつです。温室効果ガスによる気候変動を引き起こさないため、排出そのものを抑制するほかに、人類ができる取り組みのひとつが「カーボンニュートラル」です。今回は世界的な潮流ともなりつつある「カーボンニュートラル」の意義と事例について解説します。

カーボンニュートラルとは

人間の経済活動や普段の生活から排出される二酸化炭素（CO2）やメタンガス、一酸化炭素（N2O）、フロンガスなどの総称である「温室効果ガス」。この気体は地球温暖化などの気候変動の原因ともいわれています。「カーボンニュートラル」とは、この温室効果ガスの排出を地球全体として実質ゼロにする取り組みのことです。

現代社会において、二酸化炭素（CO2）の排出をゼロにすることは不可能といえます。火力発電をはじめとした化石燃料の燃焼時や、自動車の利用、冷暖房などの電気製品の使用、畜産業における牛のゲップに至るまで、身の回りには二酸化炭素を排出するものが溢れています。今さら全員が文明を捨て、電化製品のない縄文時代のような暮らしに戻るのは難しいでしょう。
「カーボンニュートラル」を目指すには、排出してしまった温室効果ガスと同等の量を吸収、または除去することが必要です。
昨今では、森林管理や植林といった温室ガスの吸収作用を持つものの保全や、強化が進んでいます。2020年10月には、菅元総理が所信表明演説で「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しています。しかしながら、この2050年までという目標を達成するためには、吸収量・除去量の拡大以前に、排出量そのものの大幅な削減が求められます。中でも日本では発電分野が全体の二酸化炭素（CO2）排出量の約４割を占めているため、クリーンエネルギーによる発電方法の進化や、すでに脱炭素技術として確立している原子力発電のさらなる活用が必要とされています。

カーボンオフセットとの違い

「カーボンニュートラル」と似た言葉に、「カーボンオフセット」というものがあります。カーボンオフセットもカーボンニュートラルと同様、二酸化炭素（CO2）の排出量減少に努めた上で、どうしても削減しきれない部分を、排出量に見合う分だけ埋め合わせられるよう吸収・除去できる仕組みを推進または投資することを指します。

「カーボンオフセット」と「カーボンニュートラル」という２つの言葉はよく似ており、意味もほとんど変わりません。しいて言えば、「カーボンニュートラル」のほうが国をあげて行う全体的な取り組みを指すことが多いです。一方で、「カーボンオフセット」は企業や個人などが行う部分的な取り組みを指すことが多いようです。どちらにせよ、二酸化炭素（CO2）の排出量を、吸収または除去する別の仕組みによって相殺することで、実質的にゼロにするという取り組みを指しています。

カーボンニュートラルの実現を目指すのはなぜ？

世界では現在、120以上の国や地域が「2050年にカーボンニュートラルを目指す」という目標に向かって、大規模な投資や環境整備を行っています。日本でも、菅総理が2020年10月に行った所信表明演説において、同様の発言をしたことが記憶にも新しいのではないでしょうか。このように、世界各国が積極的にカーボンニュートラルの実現を目指しているのには、大きく２つの理由があります。

１つめの理由として、温室効果ガスによる気温上昇や、地球温暖化への対応が急務となっていることが挙げられます。このまま温室効果ガスが増え続け、地球温暖化が進めば、気温や海面の上昇は避けられません。20世紀の100年間だけで、海面は約19cmも上昇しています。2100年までには、最大82cmまで上昇するともいわれています。地球温暖化の進行を防ぐためには、温室効果ガスの排出量を削減し、実質ゼロ状態にするカーボンニュートラルの実現は、重要なポイントといえるでしょう。

もう１つの理由は、こうした気候変動問題への対応は、国際的にも大きな成長の機会だと捉える動きが加速している点です。カーボンニュートラルは投資を動かし、古い産業構造を転換するチャンスということもあり、社会経済をこれまで以上に回す成長機会であるとも捉えられています。昨今ではグローバル社会全体で「ESG投資」と呼ばれる「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の３点を考慮した投資の動きも活発化しています。いまや国だけではなく企業レベルでも、環境問題への投資は見逃せない取り組みとなっています。
先に述べた、2020年10月の総理所信演説でも、日本は今後の成長戦略の柱として、「経済と環境の好循環」と「グリーン社会の実現」を掲げています。カーボンニュートラルは、こうした目標を達成するための挑戦であるといわれています。

カーボンニュートラル実現に向けた世界各国の動き

諸外国では「カーボンニュートラル」の実現に向けて、さまざまな表明を行っています。表明の内容は国によって異なりますが、いずれにせよ、カーボンニュートラルに到達するまでのシナリオを掲げ、カーボンニュートラルという大きな目標の達成に挑んでいます。ここでは代表的な例を５つ紹介します。

日本

日本では菅元内閣総理大臣が行った2020年10月の所信表明演説で、「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しています。その後、菅元総理は2021年４月に行われた、地球温暖化対策推進本部とアメリカ主催の気候サミットで、「2030年度に温室効果ガスを2013年度比較で46％削減することを目指す」とも表明しています。
上記の宣言のもと、日本では経済産業省が中心となった「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。これは今後成長が期待される14の分野に対して技術開発を促すことで、具体的な見通しを可能な限り立てるというものです。また実質ゼロという高い目標を掲げることで、民間企業の挑戦を応援し、大胆な投資とイノベーションを歓迎する環境づくりに取り組んでいます。

EU（欧州連合）

EU（欧州連合）では2019年12月に、欧州委員会委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が「2050年までにEUとして温室効果ガス排出を実質ゼロにする『気候中立』を達成する」と表明しました。
EUは二酸化炭素（CO2）の規制において世界的にリードしています。EUが掲げる削減目標を「Fit for 55」といい、これは二酸化炭素の削減量を1990年比で55%へ引き上げるというものです。2021年７月には、この削減目標と欧州気候法を法定化することで、より積極的に取り組める基盤を固めました。
「Fit for 55」以外にもEUでは、乗用車などの二酸化炭素（CO2）排出基準の改正や、2035年までに販売される全ての新車をゼロエミッション車にする方針を発表するなど、さらに進んだカーボンニュートラル施策を打ち出しています。

イギリス（英国）

2021年10月、イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ戦略」を打ち出しました。2035年までに炭素排出量を1990年比で78%に削減し、2050年にはネット・ゼロ（カーボンニュートラルと同義）にするとしています。
ここに至るまでに、イギリスではあらゆる政策や提言がなされてきました。2019年にネット・ゼロの目標が立てられ、2020年には「グリーン産業革命」「第６次カーボン・バジェット」「産業脱炭素戦略」が発表されています。「ネット・ゼロ戦略」はこれらの流れを汲んだものです。

グリーン産業革命とは

グリーン産業への投資を通して、産業や経済の発展、雇用の創出、環境問題への対策を目指す取り組み。
ジョンソン首相の公約に掲げられており、「2050年までに温室効果ガスの純排出量を実質ゼロに抑えてクリーンなエネルギー社会を実現する」ことを打ち出しています。

第６次カーボン・バジェットとは

カーボン・バジェットとは、地球温暖化による気温上昇をある一定レベルまでに抑えようとした場合、そのレベルに達するまでにあとどれくらいの温室効果ガスを排出する余裕があるか、という上限のことです。
気温上昇を何度までに抑えるかを決定し、過去の排出量の推計と照らし合わせて、温室効果ガス排出量を今後どれくらい排出しても良いかを計算します。 第６次カーボン・バジェットでは、2033〜2037年の中間目標として、イギリス国内の温室効果ガス排出を1990年比で78％低減することが提案されています。

産業脱炭素戦略とは

イギリスの炭素排出量の約６分の１を占めるモノや場所が、排出量目標を達成するために、製造過程を根本から変えていく計画を「産業脱炭素戦略」といいます。金属と鉱物、化学薬品、食品・飲料、紙・パルプ、セラミック、ガラス、石油精製所などが対象です。

アメリカ（米国）

アメリカ（米国）は、温室効果ガス排出量世界第２位を記録しています。そのような中でバイデン政権は、2050年までにアメリカ全体でカーボンニュートラルの達成を宣言し、2021年２月には、前トランプ大統領時に抜けていたパリ協定へ復帰しました。
2021年４月に行われた地球温暖化対策推進本部とアメリカ主催の気候サミットでは、2030年までの温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を引き上げると表明しています。世界の中でも有数の温室効果ガス排出国であるアメリカが、カーボンニュートラルに取り組む姿勢を見せたことで、グローバルでも脱炭素社会を目指す流れがより確実なものとなりました。
アメリカでは、クリーンエネルギー事業に対して4,500億ドルを投資する「ビルド・バック・ベター」計画を発表しており、民間企業が自ら積極的にクリーンエネルギーを推進する仕組みを整えています。その他、2021年11月には、１兆2,000億ドル規模の大型インフラ投資法案が成立し、公共交通機関や高速鉄道網といった国内インフラに、大規模な改善・整備を施すことになりました。バイデン政権では、政権１期目にあたる４年間で、アメリカのGDP約８%にあたる約２兆ドルの投資を、インフラやクリーンエネルギーへの投資へあてると発表しています。

中国

中国では2021年３月15日、習近平指導部が「2030年ピークアウト目標」および「2060年カーボンニュートラル目標」を発表しました。
前者の「200年ピークアウト目標」では、2030年までに二酸化炭素（CO2）の排出をピークにし、それ以上の排出を行わないことを目指すものです。一方、後者の「2060年カーボンニュートラル目標」は、「2060年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を目指し努力する」という内容になっています。中国ではこの２つを合わせて「3060目標」と呼ばれています。
世界第１位の温室効果ガス排出国である中国にとって、「3060目標」の発表は大きなターニングポイントとなりました。中国政府は2021年以降、カーボンニュートラルを達成するために、さまざまな政策を打ち出しています。
「3060目標」を実現させるため、中国政府では「1＋N」という政策体系を整備しています。「１」とは全体計画に関するトップレベルの指導意見、「N」とは分野・産業ごとの政策措置を指します。
2030年までに、エネルギーのグリーン化や石炭消費からの脱却などを含んだ、10大行動を重点的に実施する計画です。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

カーボンニュートラルの実現に向けて、世界各国がさまざまな取り組みを行っていることは前述の通りです。しかしながら、カーボンニュートラルを実現するためには、国のトップがリードするだけでなく、経済を回す各組織や個人が意識して環境活動に取り組むことが重要です。大量のエネルギーを化石燃料によって得ている産業や、化学反応によって二酸化炭素（CO2）が発生してしまう産業などの非電力部門においても、CO2排出量の削減は必要不可欠です。今回はその中でも、企業の取り組みにフォーカスしてご紹介します。

世界の企業の取り組み事例

グローバル産業でも、カーボンニュートラルを目指す取り組みは進んでいます。ここではカーボンニュートラルを目標に掲げている海外企業を３社ご紹介します。

日本企業の取り組み事例

カーボンニュートラルに取り組んでいるのは、海外企業だけではありません。日本でも、環境問題への取り組みを成長の機会と捉え、積極的にカーボンニュートラルを目指す企業が多くあります。ここでは３つの企業をご紹介します

まとめ

2050年までにカーボンニュートラルを実現させるためには、国や民間企業だけでなく、私たち一人ひとりが家庭の小さなことから、環境を守るための行動を起こす必要があります。 温室効果ガスの排出をできる限りなくし、クリーンエネルギーの活用や廃棄物の再資源化に取り組みながら、持続可能な社会の実現を目指しましょう。